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   里山と農業 

団塊世代の地方定住支援

人材派遣会社のパソナは2006年度から団塊世代の地方定住支援にのりだすそうです。地方への人材還流と経験・知識を生かしたセカンドライフをキーワードに、地方定住支援プログラムを実施するそうです。

具体的には、受け入れ自治体で、農村での生活指導や農業体験を組み合わせたプログラムを行い、具体的な定住計画を作成する本格的なものとなっています。初年度は200人、3年間で1500人の参加を見込んでいます。

里山の荒廃は人手不足も大きな要因です。農村では高齢化が進み、若い担い手がいなくなっています。一方、2007年になると団塊世代の定年退職者が大量に生じます。こうした人々に里山に入ってもらい、その担い手になってもらうことは有望な政策であると思います。既存の農村社会にうまく融けこんで、里山活性化の主体として活躍してもらいたいものです。(06/01/21)


スイスの環境保全型農業

スイスではEUの発足後、食糧事情の安定とともに農家の存在意義が揺らいでいたのですが、新たな役割として観光収入につながる景観の維持や自然環境の維持が注目されるようになりました。

スイス政府もこうした農業の役割を後押ししており、環境保全型農業への支援を行っています。これは1996年に成立した新農業法によるものです。

この法律は、農家ばかりを援助するものとして反発もあるようですが、国民の直接投票により3/4以上の賛成で可決されたものです。

農業が里山や環境の維持に欠かせないものであることは日本でも同様です。日本でも農水省が環境保全型農業を支援しており、エコファーマーの認定などが行われています。里山の維持と連携した農業のあり方の模索が続いているようです。(05/11/25)

食品リサイクル法と里山

2006年から食品リサイクル法における食品循環資源の再生利用率20%以上にすることがすべての事業者に義務づけられるます。このため、この食品廃棄物を堆肥化して農業に参入しようという動きがあるそうです。

こうした事業は食品資源の有効活用につながることから、望ましいものではあります。食品廃棄物はバイオマス発電にも活用できる有効な資源です。しかし、一方で、廃棄物の不法投棄という目的を伏せ、食品廃棄物の利用で循環型農業を始めたいと農業法人の設立について農業会議などに相談に来る産廃業者が増加しているそうです。

折りしも来年からは新会社法が施行され、会社の設立がこれまでよりもずっと簡単になる中、こうした不法投棄目的で農業法人を設立し農地の取得を狙う者が増加するのではないかと心配です。こうした動きは里山全体の環境を破壊するものです。具体的な対策を今から考えておく必要があるのではないでしょうか。(05/10/14)

牛による農地復元

耕作放棄地の解消に肉用牛を放牧する取り組みが広がっているそうです。牛の力によって農地が復元され、また、鳥獣被害の防止や人の癒しにも有効だそうです。カルガモ農法みたいで興味深いですね。

特に山口県では、ソーラー式の電気牧柵を利用した肉用繁殖雌牛の移動放牧を進めています。畜産農家以外の農家や自治体も牛の放牧を進めているとか。富山県では水田でも放牧が利用されています。

里山に牛って、イメージ的には北海道を思い浮かべますが、のどかな里山に牛がのんびり草をついばんでる風景は確かに心が落ち着く気がします。里山に人を呼ぶ新しい要素にもなりそうだし、注目すべき取り組みですね。(05/10/07)

コウノトリとの共生

今月24日に兵庫県豊岡市でコウノトリが試験放鳥されます。これにあわせて地元のコウノトリの郷営農組合ではコウノトリが生きてゆけるように、農薬の使用を少なくするなどの農法を取り、エサとなるカエルやドジョウが
たくさん住む田んぼづくりを進めています。

コウノトリは兵庫県の県鳥ですが、すでに絶滅しており今回放鳥されるのは人工飼育で祖だったものです。コウノトリの郷営農組合では、コウノトリの生活環境づくりと営農を両立させるため積極的な活動を続けています。

コウノトリは里山を象徴する鳥としてかつては全国に生息したが、これをきっかけに、再び里山にコウノトリが戻ってきてくれれば、すばらしいことです。そのためには地道で息の長い里山の環境作りが必要ですが、私もご協力できるところは協力してゆきたいと考えています。(05/09/23)

不在地主

全国農業会議所の調査によりますと、不在地主の所有する農地面積が総農地面積の1割近くに達し、約65%の市町村で不在地主に起因する耕作放棄が発生しているそうです。

不在地主に関しては把握されていない情報も多く正確な実態把握が不充分な面もありますが、耕作放棄は農地の荒廃、そして里山の荒廃につながりますので、大変気になるところです。

不在地主が出現した要因は、相続が最も多く、次いで挙家離村などがあがっています。確かに農地の相続には、農地共有などによって発生する問題も多く、これが農地の遊休につながることもあります。相続問題は農家ひいては里山にも影響を与える問題です。(05/08/26)

里山で牛の放牧

琵琶湖放送によると、滋賀県米原市で里山の保全や地域の活性化のために、里山に県畜産技術振興センターで飼育されている黒毛の和牛2頭が放牧されたそうです。これは、滋賀県が今年度から始めた「ため池里山・人のにぎわい推進事業」の一環として行われたものです。

これは、牛を里山に放牧することで定期的な草刈りなどの里山保全作業を軽減することができ、また、イノシシなど獣の被害から農地を守るほか、牛のいる風景が地域を活性化させるといった効果を期待してのものだということで、全国でも初めての取り組みだそうですよ。(05/08/20)

農家民宿

ヨーロッパで盛んなグリーン・ツーリズムですが、日本でも農水省を中心にこれを普及しようとする動きがあります。グリーン・ツーリズムとは、農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅のことをいいます。

このグリーン・ツーリズムですが、日本で実施するにはまだまだ問題というか障害が多そうです。たとえば、農家民宿を開業するためには、土地利用関係法規、旅館業法、建築基準法、食品衛生法など、さまざまな法規制を考慮しなければなりません。

一方、ヨーロッパではグリーン・ツーリズムに対する規制は配慮されています。そこで、現在、農家民宿の関係法規の規制緩和が進められています。また、行政機関に相談窓口を設けてサポートに努めています。

自然に触れ合いたいと考えている都市住民は多いですから、農家民宿は里山の活用にも有効な方法の一つです。地域の特性を活かした様々なグリーン・ツーリズムが行われることを期待したいですね。(05/08/18)

特定農地貸付法改正と農業

NPO
先日も書きましたが、特定農地貸付法が改正され、今年の9月(つまり来月)から、農地を所有していない個人、企業そしてNPOによる市民農園の開設が可能になります。これは増加する遊休農地の有効利用するとともに都市住民の農村回帰へのニーズに応えることができるという機能をもちます。

里山を保全には、地元の人々の努力を中心に都会人の協力も大きな原動力となっていますが、市民農園の広がりは里山への理解をより多くの都会人に啓発するきっかけにもなりそうです。

ところで、こうした活動には特にNPO法人がその公益的性格から、市民農園の運営母体に向いているといえます。また、今月から設立が可能となったLLP(有限責任事業組合)も、契約当事者は運営主体は個人の資格になるとはいえ、市民農園の運営主体としての利用価値があります。(05/08/16)

市民農園のこれから

最近、街中でも「市民農園」をよく見かけるようになった。市民農園とは、「市民農園整備促進法」または「特定農地貸付法」によって設けられた農園のことで、都市住民の自家用野菜栽培や子供の農業体験を目的に、これを利用する都会人が増加している。

ところで、特定農地貸付法にもとづく市民農園の開設主体は、これまで自治体や農協などに限られていたが、今回、同法が改正され、農家や農地をもたない起業やNPOによる市民農園の開設が可能となった。

特定農地貸付法による市民農園では、利用者に直接農園を貸し付ける形をとるので、利用者は用益権の範囲で農地を自由に利用できることから、都市住民にとっても魅力的な市民農園となる。開設主体も増えることから、これから市民農園を介した都市住民と農村の交流がさらに促進されることが予想できる。

市民農園の開設は、昨日も書いた遊休農地の活用にもつながる。また、私も経験があるが、子供の頃の農作業は環境や自然に対する感受性を高めるものである。総合的に考えて市民農園の開設にはさまざまなメリットがあるので、行政側も補助金を充実するなどその普及に取り組んでもらいたいと思う。(05/08/12)

農業と産業廃棄物問題

農家の高齢化や農業人口の減少が原因で、遊休農地の増加が進んでいるようです。確かに最近では新規就農者も増加し、農業を取り巻く規制緩和も進み、農業もこれから活況するかのように見えますが、農業の現実はそれほど甘くはなく、離農する人も跡絶たたないと聞いています。

遊休農地に対しては、農業経営基盤強化促進法の改正により、その対策強化がなされていますが、一方で産業廃棄物が不法投棄されるなど問題が生じてます。このため、農業委員会では農地パトロールを行うなどの防止対策を進めいます。農業と産業廃棄物の問題は実は密接に関係していることがわかります。

規制緩和が進み株式会社の農業参入が進めば、必ず不法投棄を目的として農地を手に入れようとするダミー会社が出てくるでしょうし、現にそうした動きがあるとの報告もあります。たしかに会社組織による農業経営にはメリットばある一方、付随して生じる問題も多く、私も農業の規制緩和には慎重な立場です。農業とそれを取り巻く環境を俯瞰しながら十分に議論してもらいたいと思っています。(05/08/08)

都市と農村漁村の共生・交流の推進方策

農林水産省や厚生労働省など7省で構成されている「都市と農村漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームは、都市と農村漁村の共生・交流の推進方策をまとめました。

特に都市部で、できる限り農業と触れ合える機会を作ろうしているようで、市民農園の整備促進や農村漁村の体験民宿の推進をはかるとしています。

また、2007年から定年を迎える団塊の世代の田舎暮らしを支援するなどの政策をまとめているということです。農村定住の相談フェアなども開催し定年前から支援するそうです。

これらの政策は進捗状況を定期的に検証し、法整備も含めた対策を進めていくということです。

里山が残るためには、農村を動的に活用することが大切だと思うのですが、こうした政策が今後の里山のありかたにどのような影響を与えることになるのか注目したいと考えています。(05/08/05)

グリーンツーリズム

農村漁村の活性化策の一つにグリーンツーリズムというものがあります。グリーンツーリズムとは、都市住民が農村や漁村に地域に滞在し、自然や農作業体験などを楽しむというものです。農村や漁村と都市との共生を目指す試みです。

グリーンツーリズムはヨーロッパで従来行われてきた余暇活動です。ヨーロッパでは伝統的な農村風景が大切に残されており、そうした環境を活用して農村漁村と都市との交流が図られています。日本の場合は、1990年代初頭から行政がグリーンツーリズムに力を入れ始めましたが、北海道などではすでに農村の自主的なグリーンツーリズムの動きがありました。

グリーンツーリズムに関しては、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」という法律があり、農林漁業体験民宿の登録などの制度があります。詳しくは農水省のHPをご覧ください。 (05/06/27)



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