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   CSR(企業の社会的責任)の落とし穴  (この記事は2005年に書かれました)

企業の社会的責任、いわゆる、CSR(Corporate Social Responsibility)は、近年になって特に注目されている概念だ。つい最近では、鳥インフルエンザに対する事業者の対応が問題となったことがよい例である。すなわち、企業は利潤追求のみならず、企業倫理や法令の遵守などにも気を配る必要があり、これを怠ると企業自体の存続が危ぶまれるという考え方だ。

具体的には、企業倫理や法令の遵守に加え、環境問題、人権、地域社会、消費者、労働者といった事柄に関する問題への企業の取り組み姿勢が問われることになる。すでに、欧米では、CSRが投資先企業を決める指標の1つにもなっており、こうした流れを受けて、国内の企業間でもCSRへの取り組みを積極的に行おうとする動きが出てきているわけだ。

ところで、CSRはこのように裾野が広い概念であるため、一定の定義付けをすることが非常に難しい。また、社会的責任といっても、その社会の性格や抱えている問題は多種多様であるため、国や地域によって企業に求められる責任も異なるであろうし、その意味で極めて捉えどころない概念でもある。

さらに、私が懸念するのが、この概念が環境ISOの場合と同じく、今後、企業間でブームとして取り扱われてしまうことだ。ところが、CSRは環境ISOとは大きく異なる点があることから、その取り扱いを間違えると、企業に決定的なダメージを与える恐れがあると私は考えている。

CSRの関係する分野は非常に広い。これに対して、たとえば、環境ISOは、認証機関は多いが、その方向性は、ISO(国際標準化機構)の定める基準であることから、もちろん企業ごとに違いはあるとはいえ、大筋の方向性は明らかだといえる。

しかし、CSRはそうはいかない。CSRが関係する分野は広い上に、各分野には研究機関、NGOなどの数多くの専門団体が存在し、その取り組みはもちろん真剣だ。そうすると、たとえば、人権に関するCSR対策を進めるにしても、人権に対する安易な理解の上に立ってCSRに取り組んだところで、かえって企業の中途半端な対応を、当該機関に指摘されることにつながり、場合によっては厳しく批判され、企業の社会的信用を失うことにもなりかねない。

要するに、企業がCSRに取り組むに際しては、該当項目に対する本質的な理解が必要となるのだが、CSRの対象となる分野は、これまで日本の企業が苦手としてきたものが多いのである。法令の遵守については今だに不祥事がなくならないし、人権については、たとえばヨーロッパには欧州人権裁判所といって地域ぐるみで人権問題に取り組む文化的伝統があるが、日本にはそうした伝統はなく企業文化においてもあまり意識されていない。

また、地域社会、消費者、労働者といった分野も、これまでは、事業者優位で問題の解決がなされてきたケースが多い分野である。にもかかわらず、企業全体が、そうした分野に社会的な責任を負うものとして、昨今のCSRブームに合わせてすぐに脱皮できるのであろうか。私には、はなはだ疑問だ。

そういう意味で、企業のCSRの取り組みは、経営者の意識のみならず、従業員も含めた企業全体の根本的な意識改革がなされなければ、結局うまくいかないだろう。最近よく目にするCSRセミナーの内容をなぞるがごとくの安易なマニュアル対策ににとびついて解決できるほど、簡単な問題ではないと思います。





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