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   里山の景観 

里山景観の保全
里山に対する関心の高まりとともに、日本人の原風景として里山の景観を守ろうという動きが活発になっています。たとえば、2004年の文化財保護法改正では、棚田や里山など、人と自然との関わりの中で作り出された優れた景観を「文化的景観」と定義し、「文化的景観」を都道府県・市町村の申出に基づき、国が「重要文化的景観」として選定できるとしました。そして、こうした景観を保全するための、基本法として景観法が成立しました。

景観法成立の背景
これまで国内の景観は、自治体による景観保護条例が中心となって保護してきました。しかし、これらの条例は自治体の自主的規制であり法的根拠をもたないものであったため、強制力にも乏しく限界が指摘されていました。その後、市民の生活空間への関心も高まり、景観のあり方に対する価値観も質的に向上しています。また、政府は「観光立国行動計画」を立てるなど景観の観光資源としての役割も高まっています。こうした背景をかんがみて制定されたのが、景観緑三法なのです。

景観法の内容

基本理念
景観法は、良好な景観を現在及び将来における国民共通の資産と位置付け、適正な制限の下に、地域の自然、歴史、文化などと調和した土地利用をする必要があるとしています。また、景観形成は住民、事業者及び地方自治体の協働により進めるべきとしています。

<景観法2条>
  1. 1.良好な景観は、国民共通の資産として、現在及び将来の国民が享受できるように整備・保存する。
  2. 地域の自然・歴史・文化等と、人びとの生活・経済活動等が調和した土地利用をはかる。
  3. 地域住民の意向を踏まえて、それぞれの地域の個性・特性を伸ばすようにする。
  4. 地域の活性化に役立つよう、自治体・事業者・住民が一体となって取り組む。
  5. 今あるものを守るだけでなく、新たに良好な景観を創り出すことも考慮する。
各主体の責務
○国の責務
国は良好な景観の形成に関する総合的な施策を策定し、実施しなければなりません。
○地方自治体
地方自治体は、良好な景観の形成に関し、区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施します。
○事業者
事業活動に関し、良好な景観の形成に努めなければなりません。
○住民
自ら良好な景観の形成に積極的な役割を果たすことが求められています。
景観計画の策定
景観法は景観計画制度を創設しました。これは、景観行政団体が景観計画を策定し、景観の保全を図るものです。景観計画の策定にあたっては、公聴会の開催などを通じて住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければなりません。

景観計画区域
景観計画には、景観計画区域を設定することができます。この区域内の建築物などの建築については届出・勧告による規制を行うとともに、景観行政団体の長は、必要な場合に建築物などの形態または色彩その他の意匠に関する変更命令を出すことができます。

景観重要建造物
景観計画区域内の景観上重要な建造物を景観重要建造物として指定し、その現状変更には景観行政団体の長の許可が必要となります。また、景観整備機構が管理協定を締結し、景観重要建造物を管理できます。

景観重要公共施設の整備
景観計画に定められた道路、河川などの景観重要公共施設は、景観計画に基づいて整備され、景観計画に定める基準を景観重要公共施設の許可基準に追加することができます。

景観農業振興地域整備計画
景観計画区域内の農業振興地域に景観農業振興地域整備計画を定めることができます。この場合、当該区域内の土地利用についての勧告、景観整備機構による農地の権利取得などができます。

自然公園法の特例
景観計画が定める基準を国立公園または国定公園に関する自然公園の許可の基準に追加することができます。

景観協議会
景観行政団体などは景観協議会を組織することができ、景観協議会で協議が整った事項については尊重しなければなりません。

景観地区制度
  • 市町村は、市街地の良好な景観を形成するため、都市計画に建築物の形態意匠の制限、建築物の高さの最高限度または最低限度、壁面の位置の制限などを定める景観地区を定めることができます。
  • 景観地区内で建築物の建築などをしようとする者は、当該建築物の形態意匠が景観地区の都市計画で定める建築物の形態意匠の制限に適合することについて市町村の設定を受けなければなりません。
  • 高さの歳高原または最低限度、壁面の位置の制限は建築確認で担保されます。
  • 市町村の条例で工作物の建設、開発行為などについても必要な制限を定めることができます。
  • 市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域において準景観地区を定めて、条例で景観地区に準ずる制限を定めることができます。
景観協定の締結
景観計画区域内の土地の所有者は、景観協定を締結することができます。

景観整備機構の指定
景観行政団体は、良好な景観の形成のための業務を適切に行うNPO法人や公益団体を景観整備機構として指定することができます。





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